【男性の育児休業④】育休による経済的不安 

 今回は育休取得において経済的不安はなかったのかについて記します。
育休取得申請をする前に経済的に問題ないか以下の4点について確認しました。
育児休業給付金はいくらもらえるのか
②住民税はいくら払うのか
③月々の生活費はいくらなのか
④育休取得により得すること・損することは何か
順番に確認していきます。

育児休業給付金はいくらもらえるのか
 これは(賞与を除く取得前6か月の総支給額)/180日×67%とありました。(ただし上限が456,300円×67%)
私の場合、455,700×67% = 305,109円 です。上限ぎりぎりでした。
(6か月以降は455,700×50% = 227,850円)
賞与の比率によりますが、恐らく年収900万~1,000万くらいから上限いっぱいになるのではないでしょうか。
私の場合は賞与が約3か月分(年間約6か月分)と年収に占める割合が高めです。
受給前の平均手取り額は33万円ほどでしたので、思ったよりもらえるな(普段引かれてる税金が高すぎるんだな)という感じです。

②住民税はいくら払うのか
 保険料は免除されますので、育休取得中も支払うことになる住民税について確認しました。
これは昨年度の所得で決まっていますので、育休中もそのまま継続して同額を支払います。
私の場合、毎月40,800円でした。

③月々の支出はいくらか
 固定費として家賃や保険に通信費等、それに食費等の生活費を合わせて毎月約32万円でした。
引っ越し先の家賃が高く(125,000円/月)、学資保険2名分(47,000円/月)の負担がかなり大きいです。
これに児童手当 25,000円/月を差し引き、毎月約30万円の支出と見ていました。

④育休によりその他得すること・損することは何か
 ①~③より、休業期間(6か月間まで)は住民税分の4万円程度が赤字となります。
しかし今まで家族帯同で転勤している間、家賃がほぼ会社負担の生活を5年ほど続けていたおかげで生活防衛資金を十分確保できていました。
なので赤字でも「毎月4万円赤字」とはっきり数字でわかると育休取得における経済的不安は全くありませんでした。

育休取得によって得すること
・育児に専念し、子どもと接する時間が増える(復職後は単身赴任になる身としては貴重な時間です)
・育児の大変さを知り、妻に対して素直に感謝できるようになる
・男性として育休取得を経験することで会社の後輩にも取得に向けたアドバイスをできるようになる
・次年度所得制限項目はクリアできる(第二子が生まれてぎりぎり児童手当を受給できる微妙なラインの年収のため)
・次年度住民税が大幅に低くなる
・妻と分担しながら自分の時間を確保しやすくなる(資格試験、副業、住宅購入に向けた情報収集等)

育休取得によって損すること
・毎月の収入が下がる(賞与が出ないことは大きい)ため、貯金を崩す場合がある
・復職後のキャリアに影響があるかもしれない(私は出世を望まない性分なのであまり心配していませんが)

 個人的には経済的理由で育休取得を諦めるほどの大きな問題やデメリットはないように思いました。
毎月の収支をちゃんと数字で把握することができれば不安はありません。(毎月口座残高が減るのはいい気持ちではないですが)
それよりも得るものの方がはるかに大きい貴重な時間だと思っています。
私は今のうちに精一杯子供たちと触れ合うことで、復職後の単身赴任もしっかり前を向いて頑張れるような気がしています。