今回は育児休業給付金について記します。
給付金についてはグーグル等で検索すると、初回２か月分の給付までに時間がかかって困った！という話をよく見ました。
【給付金支給日について】
おおよそ３か月から遅い方では４か月かかるとありました。
これは受給者や会社の申請のスピードも関係すると思いますが、さずがに４か月もかかれば結構な貯金が必要になります。
私は当時、初回だけ審査に時間がかかってその後は２か月強で給付されるのかどうか疑問でした。
しかし２回目以降の給付日に関する記事がなかなか見つけられなかったので、私が２回目（3,4か月目）の給付を受けたら記録に残したいと思っていました。
【給付にかかる期間は３か月弱】
私の場合は会社主導で申請してもらっています。
休業開始が2022年8月1日です。
8,9月分の給付日が10月27日 「支給日数60日 支給率67%」 通知書あり
10,11月分が12月26日 「支給日数60日 支給率67%」 通知書なし
初回給付分の通知書を載せておきます。
本当は２回目も通知書が来てから書きたかったのですが、今回から通知書も会社からの確認もありませんでした。そういうものなのでしょうか。
【育休取得期間は半年までに抑えたいの？】
さて、支給金額については６か月目まで支給率67％ですので、私の場合305,319円となっています。
働いていた時の手取りより数万円少ないですが、生活するにはほぼ困らない金額です。
しかしなぜ6か月以降は支給率50%になるのでしょうか。
2022年における男性の育休取得率は10数パーセントです。
そして政府はパパ・ママ育休プラス制度など法改正をしてまで育休取得を推進しているいるように見えます。
ところが支給率が50%まで下がれば、私の場合227,850円となりさらに8万円ほど引かれます。
実際はここから住民税が約4万円引かれるので確実に貯金を切り崩す必要があります。
ここまで途中から下がると休業期間は半年間までにした方がいいな、と考える人が多いのではないでしょうか。
実際、ブログ等でも「育休を半年取得した」という方がよく見られます。
【今後の給付金と雇用保険料】
2022年から雇用保険料は上がる方向に見直されました。
育休だけでなくコロナによる影響が大きいのだろうと想像できます。
では今後、男性の育休取得率がさらに上がったら？
コロナがまだまだ尾を引いて経済活動に影響を与えたら？
インフレや増税、金利の上昇などの影響で景気が悪くなり、失業率が上がったら？
毎月数千円で済んでいる保険料は確実に上がっていくでしょう。
そんな厳しい社会で支給率67%は高すぎる！と世論がなれば、給付金自体も最初から50%に減額されるかもしれません。
雇用形態も保険適用を満たさない派遣が増えるかもしれません。
表向きは育休取得推進と良い面だけが映りますが、普通に考えるとどんどん不安な点が出てきます。
明るい未来を描くことさえ難しい世の中で、「異次元の少子化対策」などキャッチ―な言葉ばかりが見受けられます。
私には逆にそれが清々しいほど安心や信用させてくれません。
現行制度としてあるものは最大限活用しますが、あくまで自分の身は自分で守るという姿勢でどうするべきかを考え、そして行動できるようになりたいです。
